社葬の費用

社葬は個人葬とは異なり故人の方のご遺族ではなく、所属した組織が行います。したがって社葬の場合は基本的に費用は全額組織の側が負担することになります。

社葬は一般的には参列される方の数や目的からして大規模になりがちです。そのため、費用も一般的なお葬式以上にかかることになります。費用が経費となるか否かについては法人税法によって定められています。

法人税法では社葬を行うことが社会通念上相当であると認められ、かつ社葬のために通常要すると認められる費用であれば、損金に算入することが認められています。

また、弔問客の方からいただくことになる香典は法人の収入とせずご遺族の方の収入とすることができます。

社葬費用を経費として取り扱うためには、社葬実施の決議を執った取締役会の議事録が必要です。また、領収書なども必要になります。主教者の方などへのお礼など領収書を頂きにくいものもありますが、支払い書などをいただくことで損金として処理が可能です。

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